労務税務定期便 No.37 2020年6月15日号

社長が知っておきたい会社の破産

1 はじめに

 経営が苦しくなる会社が増えています。そこで、今回は、破産について述べます。

 破産とは、破産管財人(裁判所が選任します。)によって、資産が換価され債権者に配当される一方、負債は返さなくてよくなる手続きです。

 個人の場合は、みるべき財産がない場合ということで、破産管財人が選任されない場合もあります。しかし、会社の場合は、原則として、破産管財人が選任されます。

 会社の破産について、お伝えしたい4つのポイントをご案内します。

2 会社を破産させると、会社と社長はどうなる?

 社長は、会社の借入れについて連帯保証していることが多いため、会社を破産させる場合、会社だけでなく、社長も破産せざるを得ないことが多くなるのが実情です。

 分かりやすくするため大まかに説明しますと、会社を破産させる場合、会社の負債はゼロになりますが、同時に資産もゼロになります。他方で、社長が破産した場合、社長の負債がゼロになるのは同じですが、社長の個人資産は99万円相当のものについては手元に残るという結果になる例が多いです。個人の資産には自由財産という制度があるためです。

3 破産するときに、社長がすること、社長にできることは?

 会社の破産手続きがすべて終わるまでには、裁判所に申し立ててから少なくとも半年はかかるのが通常ですし、事案によっては2年以上かかることもあります。

 社長は、破産申立てに関して、次のことを行う必要があります。

(1)申立前

 破産申立ての準備をします。裁判所にはたくさんの書類を整理して提出する必要があります。

(2)申立後

 破産管財人が中心となって手続きを進めます。破産管財人に協力して、追加書類を提出したり、説明を補充します。

 社長の日常生活に大きな制約はありません。宿泊を伴う旅行に自由に行けないなどいくつか制限されることはありますが、新しい仕事に就いて収入を得て生活することは可能です。

4 破産を弁護士に頼むと、いくらかかる?

 裁判所に破産申立てをするには、大きく分けて裁判所予納金と弁護士報酬が必要です。これらは、会社の状況、債権者の数や額によって変わります。裁判所予納金は、会社と社長の同時申立ての場合には100万円ほど必要な場合があり、事案によっては数百万円以上になることもあります。弁護士報酬は法律事務所によって様々です。

 多額の費用が必要となりますが、会社としては、将来入ってくる売掛金を破産申立てのために利用することができる場合もありますので、諦めないことが肝要です。

5 そもそも会社を破産させなければならないのか
(会社を破産させることにメリットはあるか)?

 これほどの時間と手間と費用をかけて会社を破産させるメリットは次のとおりです。

(1)社長にとって

 弁護士が債権者に対し破産の依頼を受けたことを通知することにより(「受任通知」といいます。)、債権者の催促や取立てを止めることができます。また、社長も破産することで、会社の債務の連帯保証責任からも解放されます。社長は、別の新しい仕事をしながら、生活を立て直すことができます。

(2)従業員にとって

 会社を破産させる場合、原則として従業員は解雇することになりますが、会社の資金に少しでも余裕があれば、従業員に解雇予告手当(少なくとも30日分の賃金)を支払ってよいことがあります。社長としては、最後まで給料を支払いたいと思うかもしれませんが、給料については、未払賃金立替払制度という公的な制度があり、国から8割の立替払いを受けることができます(なお、上限額はあります。)。

(3)債権者(金融機関や取引先など)にとって

 会社が破産すると、債権者は当初の約束通りの債権回収ができなくなりますので、債権者に迷惑をかけることは確かです。しかし、破産手続きの結果として、債権者に分配できるお金が確保できた場合には、破産手続きの中で債権者に配られます。また、破産手続きが行われると、債権者は回収不能となった債権について損金処理を行えます。

6 おわりに

 適切に破産手続きを進めるのが申立代理人たる弁護士の役割です。

 弁護士は、申立代理人として、依頼者である会社と密に連携し、会社の利益も守りながら、適切に破産手続きを進めます。申立代理人弁護士は、会社に最後まで寄り添う存在です。

執筆担当 弁護士 市ノ木山 朋矩(奈良弁護士会所属)

「労務税務定期便」No.37送付のごあいさつ

 お目通しいただきありがとうございます。私どもは、使用者側の法律事務所として、登美ヶ丘(学園前)を拠点に、数十社の企業様、医院様、自治体様の顧問弁護士を担当しております。このたび、私どもの経験、ノウハウなどをお伝えする「労務税務定期便」を発行いたしました。
先生方におかれまして、ご笑納いただければ幸甚です。

代表弁護士 奥岡眞人
大阪弁護士会所属
代表弁護士 奥岡 眞人

所属弁護士(奈良弁護士会所属)

■ コラム ■

「FACTFULNESS(ファクトフルネス)」 ~10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣~

 今回のコラムでは、2019年ビジネス書としては異例のベストセラーとなった、「ファクトフルネス」をご紹介したいと思います。本書の主たる執筆者ハンス・ロスリングは、医師、グローバルヘルスの教授、そして教育者としても著名で、世界保健機構やユニセフのアドバイザーを務め、スウェーデンで国境なき医師団を立ち上げ、ギャップマインダー財団を設立しました。

質問1:世界の平均寿命は現在およそ何歳でしょう?
    A 50歳  B60歳  C70歳

質問2:15歳未満の子供は、現在世界に約20億人います。国連の予測によると、2100年に子供の数は約何人になるでしょう?
    A 40億人 B30億人 C20億人

質問3:世界中の30歳男性は、平均10年間の学校教育を受けています。同じ年の女性は何年間学校教育を受けているでしょう?
    A 9年   B6年   C3年

 本書は、このような13の質問が出されるところから始まります。上の質問の正解は、1:C、2:C、3:A。いかがでしょうか? これらの質問の正解率は、どれほど優秀な人でも大変低いそうです。

 世界は少しずつ良くなっている、この本は事実に基づく世界の見方を教えてくれます。私が特に面白いと感じたのは、私達のパターン化による思い込みを避ける方法の一つとして、世界の人々の暮らしを所得レベルに応じて分類する方法です。「ドル・ストリート」(https://www.gapminder.org/dollar-street/matrix)を見てみてください。世界中の人がどんな暮らしをしているのかを、家から一歩も出ずに知ることのできる優れもの! 同じ国の中にも大きな違いがあり、国が違っても所得が同じなら、文化や宗教に拘わらず共通点は多いのです!

 この本は、明るい希望の持てる本ですが、他方、心配すべき5つのグローバルなリスクが挙げられており、「感染症の大流行」はその一つです。現在の新型コロナウイルス感染拡大、例えば、数字を見たときに「目の前の数字がいちばん重要だ」という思い込み、過大視本能に偏らないよう、事実に基づく世界の見方をぜひ身に付けたいものです。

【ご案内】
当法律事務所のHPに、動画「ひとくちオンラインセミナ-」を掲載しています。
https://www.youtube.com/channel/UCfv0JNzytTpQVVRIyGI2ViA

・従業員を休ませる場合、休業手当を支払う必要があるか
・従業員の不正が疑われる場合の初期対応、チェックポイント
・従業員から残業代を請求された場合の初期対応、チェックポイント
・ユニオン(労働組合)から団体交渉を申し入れられた場合の初期対応、チェックポイント
・創業(スタートアップ)支援のコンセプト
・会社の経営が苦しいときにとることのできる5つの手続 (以上、2020年5月20日現在)

 今後も、随時、掲載していく予定です。
 各3~8分程度の短いものですので、お時間あるときに、ぜひご覧ください!
執筆担当 弁護士 田辺 美紀(奈良弁護士会所属)

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